相談する

様々な人権問題の解決をめざして

大阪府人権相談窓口をご活用ください。

ひとりで悩まず、まずはご相談ください。

• 秘密は守られます。
• 相談は無料です。ただし、電話等の通信料、面接相談の交通費等は自己負担になります。
• 匿名でも相談ができます。
• ご相談いただける方は、大阪府内に在住、在学、在勤の方及びその親族の方等です。

※相談にあたっては「相談利用規約」を必ずご確認ください。

大阪府人権相談窓口

• 府民向け人権相談
• 専門家との連携相談
  • 弁護士
  • 行政書士、司法書士、社会保険労務士等の専門職
  • 当事者団体・支援団体等
• 相談にあたっての支援
  • 手話通訳・要約筆記
  • 一時保育
• 市町村人権相談サポート

府民向け人権相談

人権に関する課題や悩みを抱えた大阪府民の方等からのご相談を受付けています。さまざまな人権問題を解決するために、相談者の方とともに考え、助言や解決のための情報提供、適切な相談機関の紹介などを行います。

専門家との連携相談

相談の内容により、弁護士等の専門家やさまざまな人権問題に取り組む当事者団体・支援団体等への相談をすることができます。

• 専門家への相談には、大阪府人権相談窓口の相談員が案内します（相談者の希望があれば、同席もします）
• 原則として相談者1人につき1回（30分を基本）のみとなります。
• 必ず、事前相談と事前予約が必要です。
• 大阪府人権相談窓口の事前相談では、相談内容や相談日時等の希望をお伺いし、相談員が各専門家と調整します。
• 相談の結果、弁護士に受任していただくことになった場合、それ以降は相談者と弁護士との個別契約となります。個別契約の内容や結果については当窓口では関知いたしません。弁護士以外の専門家も同様です。

弁護士への相談

法的な助言を必要とする相談について、弁護士への相談ができます。

• ご都合の良い日程、時間帯等をお聞きし、日時を調整させていただきます。
• 大阪弁護士会から紹介された弁護士からの助言を受けます。
• 相談場所は大阪弁護士会館を基本としています。
• 相談の結果、弁護士に受任していただくことになった場合、それ以降は相談者と弁護士との個別契約となります。
• 祝日及び年末年始（12月29日から翌年の1月3日まで）は除きます。
• 相談は原則として1人1回、無料で実施します。1回の相談は30分を目安としますが、必要に応じて相談時間を延長する場合があります。

その他の専門家への相談

必要に応じて、司法書士、行政書士、社会保険労務士、精神保健福祉士、臨床心理士、社会福祉士等への相談ができます。

• ご都合の良い時間帯、日程等をお聞きし、日時を調整させていただきます。
• 大阪弁護士会から紹介された弁護士からの助言を受けます。
  • ※祝日及び年末年始（12月29日から翌年の1月3日まで）を除く。
• 相談場所は各専門家の事務所、大阪府人権相談窓口内相談室等
• 相談は原則として1人1回、無料で実施します。1回の相談は1時間を目安としますが、必要に応じて相談時間を延長する場合があります。

当事者団体・専門団体への相談

さまざまな人権問題等について同じ立場の人や、その問題に取り組む人に相談をしたい等の場合に、当事者団体・支援団体や経験者等に相談ができます。

受付時間

月曜日から金曜日：10時から16時
※祝日及び年末年始（12月29日から翌年の1月3日まで）を除く。

• 相談場所は各当事者団体・支援団体の事務所、大阪府人権相談窓口内相談室等
• 相談は原則として1人1回、無料で実施します。1回の相談は1時間を目安としますが、必要に応じて相談時間を延長する場合があります。

相談にあたっての支援（手話通訳・一時保育等）

相談にあたって支援を必要とされる方が、スムーズに人権相談を受けられるように、以下の取組みを実施しています。

※料金は無料です。
※必ず事前相談、事前予約が必要です。

1.手話通訳、要約筆記の支援

• 手話通訳者の同席や、要約筆記の支援を必要とする方がご利用できます。
• 本支援の利用時間は、相談を受けている時間内のみです。
• 利用にあたっては、本支援利用希望日の2週間前【厳守】までに、電話またはFAX・Eメール等で大阪府人権相談窓口にお申し込みください。
• ご希望の日時に合わせるため、できるだけお早めにお申し込みください。

2.一時保育の支援

• 一時保育が必要な方が利用できます。
• 利用にあたっては、本支援利用希望日の2週間前【厳守】までに、電話またはFAX・Eメールで大阪府人権相談窓口にお申し込みください。
• ご希望の日時に合わせるため、できるだけお早めにお申し込みください。

市町村人権相談サポート

市町村の相談窓口や、各種相談機関等、相談者ご本人以外の方も相談ができます。相談事案に関する助言等が必要な場合は、大阪府人権相談窓口にご相談ください。