人権相談・啓発等事業とは

大阪府では、人権問題を重要な課題と位置付け、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を制定し、この条例に基づく「大阪府人権施策推進基本方針」の人権施策の基本方向（「人権意識の高揚を図るための施策」及び「人権擁護に資する施策」）に沿って人権施策を推進してきました。

平成24（2012）年度からは、市町村からも費用を負担してもらい、府と市町村の共同の取組みとし、委託事業として「人権相談・啓発等事業」を実施し、人権施策を効率的・効果的に進めてきました。

具体的な事業は、①人権相談事業、②人材養成事業、③人権啓発支援事業で、複雑・多様化する人権問題の着実な課題解決をめざして取り組んでいます。